熊本県立こころの医療センターは、精神医療のあらゆるニーズに対応可能な機能を持つ総合的で専門的な病院として、精神保健福祉法第１９条の７に基づき都道府県に設置が義務付けられている精神科病院で、昭和２９年３月に現在の宇城市小川町に設置された「熊本県小川再生院」がその始まりです。 　その後、昭和５０年１１月に当地において「県立富合病院」として開院し、平成９年４月から「熊本県立こころの医療センター」となり、平成２０年４月からは、地方公営企業法を全部適用する病院として運営しています。 　開設以来、県立の病院として、民間では対応が困難な患者さんの「セーフティーネット機能」を果たすとともに、患者さんが地域で社会生活を送ることができるよう地域生活支援の充実や、児童・思春期医療といった政策的・先導的医療にも重点的に取り組んできました。 　また、新型コロナウイルス感染症の発生当初から、精神科専門の対応が必要なコロナ患者の方々の入院受入れを積極的に進め、重点医療機関としての役割も果たしてまいりました。 　本年３月には、令和６年度(2024年度)から令和１１年度(2029年度)までの６年間を期間とする「第４次中期経営計画」を策定し、次の４つの役割を果たしていくことを明示しました。 １．新興感染症や肺結核合併症をはじめ、医療観察法に基づく鑑定入院や精神保健福祉法に基づく措置入院・医療保護入院など民間病院での対応が困難な患者さんを受け入れるセーフティネット機能の発揮 ２．精神科医療を取り巻く喫緊の課題や民間病院では採算確保が困難な政策的精神医療への対応 ３．治療が必要な患者さんを見逃さない早期診察、早期治療による地域で安心して暮らせる精神科医療の推進 ４．災害時の精神保健医療対応等全国的な課題にも対応できる人材の育成 　これらの役割をしっかりと果たせるよう、これからも県民の皆様のニーズに耳を傾けながら、職員一丸となって、皆様に必要とされる病院づくりに努めて参ります。